「地方創生テレワーク推進運動Action 宣言」

株式会社ジャパンコミュニケーション（本社：東京都、代表取締役社長：関口智洋）は、 内閣府・内閣官房が推進する 「地方創生テレワーク推進運動」 の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為 「 Action 宣言」 を行いました。

当該宣言が 本日 内閣府・内閣官房に正式に受理され 、 「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします 。

▶「地方創生テレワーク」
内閣府 HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶ 弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/955.html

弊社のAction 宣言
【１】 採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】 地方人材の採用・育成
【３】 地域プロジェクトへの参加
【４】 機能分散
【５】 ワーケーション推進

具体的には、当社は、地方創生テレワークの実施を通じて、地域雇用の促進および地域経済の活性化に取り組み、地域のＩＴ化の推進に貢献します。

地方創生テレワークの仕組みを活かし、本社業務の地方分散によるリスクヘッジ、優秀な人材の確保による業務拡大や効率化を行い、地方経済の活性化に貢献すると共に、東京圏の社員がワーケーションできる仕組み作りや当社が保有する保養施設を有効活用できるようにする環境整備を行い、社員の健康維持・増進を図ります。地方創生テレワークの実施で自由でクリエイティブな発想ができる企業を目指します。

上記の 「地方創生テレワーク推進」 の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な 推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献 すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開 します 。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」
HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

本件に関するお問合せ先：
株式会社ジャパンコミュニケーション
広報担当( 総務部 鈴木 e-mail : y.suzuki@jpccom.com)

内閣府 地方創生テレワーク推進事業 につきましては
受託事業者：株式会社パソナ（TEL 03 6225 2548 ）にお問い合わせください。